2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○白川参考人 昨年の二月に、日本銀行として、中長期的な物価安定のめどというものを出しました。その時点で、もう既に、日本銀行としては、物価安定は、二％以下のプラスの領域で、当面は一であるというふうに申し上げました。 ただ、昨年の段階では、まだ物価の見通しが、先々それほどまだ高くない。そういう中で、だんだんに物価の上昇率が高まっていくという見通しが高まりましたその時点を捉えて導入をしたというものでございます
○白川参考人 昨年の二月に、日本銀行として、中長期的な物価安定のめどというものを出しました。その時点で、もう既に、日本銀行としては、物価安定は、二％以下のプラスの領域で、当面は一であるというふうに申し上げました。 ただ、昨年の段階では、まだ物価の見通しが、先々それほどまだ高くない。そういう中で、だんだんに物価の上昇率が高まっていくという見通しが高まりましたその時点を捉えて導入をしたというものでございます
○白川参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、日本の経済は、今、世界経済の大きな持ち直しの兆しの中で、明るい動きが生まれ始めております。物価という面でいきますと、本年一月時点での見通しによりますと、二〇一四年度は、これは一％に達していくという見込みが高まってまいりました。 そうなりますと、この一％を超えた先の姿についても、これは中央銀行として明らかにしていく必要があるというふうに
○白川参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、本日は、私の日本銀行総裁としての最後の日でございます。そうした日にこうした機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 この五年間を振り返ってみますと、先生御指摘のとおり、リーマン・ショック、欧州債務危機、それから東日本大震災等々、さまざまな、大きな出来事が発生いたしました。そうしたもとで、日本経済も大きな落ち込みを余儀なくされました
○白川参考人 そうした趣旨で申し上げているわけではございません。 物価の上昇率の見通しが少しずつ上がってきている、それから、上振れ、下振れリスクのバランスが変わってきた、そういう中で、日本銀行として、一％を超えた先の世界についてしっかり説明する義務があるというふうに判断して、今回の共同声明に至ったものでございます。
○白川参考人 お答えいたします。 物価安定の目標について、二つの論点があると思います。一つは、一という数字と二という数字、それから、めどという表現と目標という表現でございます。 まず、後者の点から申し上げますと、日本銀行として、物価安定の目標につきまして、これまで、これは機械的な運営である、つまり、ある数字を掲げますと、その目標に従って機械的にとにかく運営していくんだという誤解が一部にあったということを
○白川参考人 お答えいたします。 まず、中央銀行の独立性でございますけれども、金融のコントロール、お金のコントロールは、やや長い目で見て経済の安定を目指して運営しないと大きな混乱が生じるという歴史の教訓に基づくものでございます。私は、日本銀行法に定めました日本銀行の独立性といいますか自主性ということを十分に尊重して、この精神に沿って金融政策の運営に努めてまいりました。 今御質問の件でございますけれども
○白川参考人 お答えをいたします。 現在、日本銀行は、先生が御指摘のとおり、資産買い入れ基金、これを中心に強力な金融緩和政策を行っております。したがいまして、日本銀行のバランスシートの中でこの資産買い入れ基金というものの占めるウエートが非常に高くなっております。現在、これは着実に買い入れを進めております。もちろん、季節性がございますので、若干変動する局面はございますけれども、しかし確実にこれはふえております
○白川参考人 お答えいたします。 今先生の方から英語の話がございましたけれども、英語という面でいきますと、ＦＲＢ、米国はゴール、それからイングランド銀行、英国はターゲット、それからＥＣＢ、これはデフィニションという言葉を使っております。 ただ、いずれにしましても、どの中央銀行も、物価の安定ということを目的として金融政策を行っているというわけでございます。 めども目標も、金融政策の目的である物価安定
○白川参考人 お答えいたします。 まず、日本銀行法との関係でございますけれども、日本銀行法第四十条は、第一項におきまして、日本銀行の行う外国為替の売買を、みずから行うもの、国の事務の取扱者として行うもの、海外中央銀行等または国際機関の事務の取扱者として行うものの三つの形態に分類しております。その上で、第二項において、いわゆる介入目的のものにつきましては、国の事務の取扱者の立場で行うべきであるということが
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 ただいまの甘利大臣の御答弁と全く同じ趣旨でございます。 物価だけが上がって賃金が上がらないということでありますと、これは家計の購買力が低下いたします。逆に、賃金だけ上がって販売価格が上がらなければ、これは企業収益が圧迫されまして、いずれにしてもこれは物価安定の下での持続的な経済の成長は実現することができません。 したがいまして、先ほどの甘利大臣の答弁
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 金融政策の手段でございます。 これ日本銀行に限らずどの中央銀行もそうでございますけれども、金利を低下させる、あるいは、そのことの裏返しでございますけれども、量を増やしていくという、この二つの手段でございます。 金利につきましては、短期金利は現在ゼロでございます。したがいまして、長めの金利あるいは民間の金利に働きかけていくという意味で、リスクプレミアム
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを理念にいたしまして金融政策を運営しております。 今議員から御質問のめど、それから目標、この違いでございます。物価安定のめども目標も、金融政策の目的であります物価安定について数値的なイメージを伝えるという点ではこれは同じでございますけれども、ただ、昨年二月の時点でめどという言葉
○白川参考人 私どもは、さまざまな御意見にいつも謙虚に耳を傾けております。もちろん選挙の結果もそうでございますし、それからさまざまなエコノミストの議論も含めまして、これは丹念に点検しております。 そうしたことを踏まえて、先ほど少し長く申し上げて恐縮でございましたけれども、その上で、私どもとして判断を行ったということでございます。
○白川参考人 お答えいたします。 日本銀行は昨年、中長期的な物価安定のめどというものを発表いたしました。議員御存じのとおり、これは、二％以下のプラスの領域で、当面は一％を目指すということを申し上げました。 そう申し上げた上で、今後、成長力強化に向けた取り組みが進展していきますと、この一％がだんだんに上がっていくということを、二に上がっていくということを申し上げておったところでございます。それで、
○白川参考人 お答えいたします。 まず、二％の物価目標からちょっと御説明させていただきます。 日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価安定と整合的な物価上昇率が高まっていくというふうに認識しまして、そうした認識に立ちました上で、持続的な物価安定の目標を二％といたしました。したがいまして、今後、幅広い主体によります成長力の強化が進展していくにつれまして
○白川参考人 二〇一四年度のお尋ねでございますけれども、日本銀行は現在、長期、短期の国債、それからＣＰ、社債、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、こういうのを買っております。十三兆円の買い入れの中には短期の国債も入っております。短期の国債は、償還期限が到来しますと、これまた残高が減少するのでまた買い入れます。したがいまして、積み上がっていくためにこれは着実に買い入れを行っていくということで、十三兆円との関係はそういうことでございます
○白川参考人 お答えいたします。 まず、物価の見通しあるいは経済の見通しというところからお話をさせていただきます。 内外経済の動きを見ますと、海外経済に、これは米国や中国を中心に持ち直しに向けた動きが見られておりまして、最近の為替相場の動きも次第に我が国の輸出の下支えに作用していくというふうに考えられます。 加えまして、内需の面でも、新車登録台数がエコカー補助金終了直前の水準を回復するなど、全体
○白川参考人 そうした事実はございません。私は、日本銀行の総裁に就任して以来、国会で定めた金融政策運営の理念、もう一回申し上げますけれども、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する、その一点に照らして行動してきているつもりでございます。
○白川参考人 お答えいたします。 昨年二月に、日本銀行は、中長期の物価安定のめどというものを発表いたしまして、前原議員が決定会合に出席された時点では、このめどが生きておりました。 このめどにおきましては、日本銀行の考えます物価の安定というのは、今先生がおっしゃったように、二％以下のプラスの領域で当面は一を目指すというふうに申し上げました。その上で、これは決定会合での議論でもそうでございましたし、
○白川参考人 お答えいたします。 まず最初のインフレーションターゲティングの件でございます。 日本銀行法においては、金融政策の運営の理念を、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するというふうに明確に定めております。そうした理念のもとで、我々は金融政策の運営を行ってきております。 インフレーションターゲティングということ、これは諸外国でもそうでございますけれども、これを採用している国、あるいは
○白川参考人 お答えいたします。 今回の枠組みでは、先生御指摘のとおり、外貨建ての貸し出しや海外店の貸し出しも幅広く貸し出し増加の算出対象に含めております。 こうした制度を使って日本の銀行あるいは外国銀行の在日支店、こうしたところが円の貸し出しを非居住者にふやしていくということになりますと、先生御指摘のような効果も生まれてくるというふうに思います。 いずれにせよ、この制度をできるだけ早く実行に
○白川参考人 まず、日本銀行の使命でございますけれども、この国会でお決めになった日本銀行法によって、日本銀行の使命は明確に定められております。それは、物価安定のもとでの国民経済の健全な発展に資する、そうした金融政策を行うということであります。 日本銀行、私も総裁として、それから日本銀行の政策委員会、九名全体でございますけれども、この使命を重く受けとめて、先ほど申し上げた、デフレから脱却し、物価安定
○白川参考人 お答えいたします。 まず、今、政策協定文書あるいはアコードというお話がございましたけれども、このアコードの定義はもちろん定かではございませんけれども、いわゆるアコードとしてよく知られていますのは、中央銀行の独立性に対する意識が高まる中、円滑な戦費調達のために米国のＦＲＢが行っていた国債金利上限維持政策の終了を宣言するために、一九五一年に米国の財務省とＦＲＢが公表した共同声明発表文でございまして
○白川参考人 お答えいたします。 あくまでも一般論ということで申し上げますと、日本銀行による外債購入の議論は、為替相場を円安に誘導することを目的として議論されているというふうに感じております。 こうした外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買につきましては、この国会でお決めになりました日本銀行法上、日本銀行は国の事務の取り扱いをする者として行うこととされておりまして、為替介入は財務大臣の所管
○白川参考人 お答えいたします。 この委員会で余り学術的な論争をするということは不適切だというふうに思いますので詳しくは申し上げませんけれども、ただ、今御指摘のバーナンキ議長については、バランスシートの拡大、つまり、量の拡大が経済の拡大をもたらすものではないということを再三主張されております。 御自身も、自分たちの政策をＱＥ２とかＱＥ３と、Ｑという言葉で表現することについては、自分は何度もそうではないということを
○白川参考人 日本銀行法で決められています日本銀行の金融政策の使命、これは非常に重たい使命でございます。我々としては、物価安定のもとでの国民経済の健全な発展ということにこれまでも全力を挙げてまいりました。また、それぞれの局面における金融政策の判断の根拠、これについては、できるだけわかりやすく、丁寧に説明をするということに努めてまいりました。 これは、リーマン・ショック後の経済の姿ということで今先生
○白川参考人 お答えいたします。 まず、お答えいたします前に、日本銀行として、デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的経済成長経路に復帰するということは、極めて大事な課題であるというふうに思っております。そうした強い認識のもとに、日本銀行としては、さまざまな手段を使って強力に金融緩和政策を行っております。そうした日本銀行の持てる力をもって、しっかりこの課題に取り組んでいきたいというふうに思
○参考人（白川方明君） ＬＩＢＯＲシステムという言葉でどの範囲を指すかということでございますけれども、二つ申し上げました。 一つは、個々の報告、銀行の中での体制の問題でございます。個々の銀行の中では、市場に接するトレーダーと、それから今度は実際に英国銀行協会に報告するその部署と両方ございますけれども、その市場のトレーダーの部署から報告の部署に対する働きかけが行われるということはこれはあってはならないわけですけれども
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 バーナンキ議長の発言については、私も発言録を読みましたけれども、バーナンキ議長の発言も踏まえながら、私が感じていることで申し上げますと、一つは、ＬＩＢＯＲという金利を報告するときに、各銀行の中で実際のトレーダーと、それからレートを報告するセクション……（発言する者あり）セクションの関係、この面で不正操作が起きないような体制をしっかりつくっていくということが
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 ＬＩＢＯＲは、金融市場におきます重要な金利の指標でございまして、今回指摘されています不正操作は金融市場の公正性に対する信頼を損ない、市場メカニズムの健全な発揮を阻害しかねない重大な問題だというふうに思っています。 金融機関においてこうした不正操作を防止できるような体制を確保することとともに、金利指標の作成にかかわる諸機関が指標の信頼性を担保できる枠組みを
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 私、総裁も、それから二名の副総裁も、それから今度新たに任命されました二人の審議委員も含め六名の審議委員、九名全体が、これは衆議院、参議院の同意を得て内閣で任命されて、まさに民主的な手続を経て任命されて金融政策を行っております。 日本銀行の政策の目的というのは、これは法律にはっきり規定されております。物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する、あるいは
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 国債金利の動向、これが経済や金融にどのような影響を及ぼすかということについては、私どもは注意深く見ております。先生の御質問は、金融政策の部分とそれから金融界に対する監督の部分と両方ございました。 まず、金融政策から申し上げますと、私どもは、今、包括緩和の枠組みの下で、長めの金利や各種のリスクプレミアムに働きかける目的で様々な資産、これは国債を含めて大量
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 今の先生の御質問にお答えするために、まず銀行の自己資本の状況を御説明いたします。 本年三月末時点で日本の大手行全体、全部で十二行ございますけれども、これ三十七・一兆円でございます。これに地方銀行、第二地方銀行、地域銀行全体でこれは十七・三兆円ということになってまいります。 仮に国債金利が一律全期間二％上昇するいわゆるパラレルシフトというケースを想定しますと
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 経済を見ていく上では、先生御指摘のとおり、ベクトルの方向といいますか角度、それと、あとそのベクトルの方向をめぐる様々な不確実性、この両方をしっかり認識していく必要があるというふうに思っております。ベクトルの方向あるいは角度については、これは先ほど大臣から御答弁のあったとおりで、今繰り返して申し上げませんけれども、緩やかな回復経路というふうに思います。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行はベースマネーを増やしております。今、海外の中央銀行との比較で日本銀行が大胆ではないという趣旨の御指摘がございましたけれども、これは、日本銀行は、これはマネタリーベース、ベースマネーの数字を例えばＧＤＰとの比較で見ましても、これは日本銀行が最も大胆であるというふうに私は間違いなく言えるというふうに思います。 それで、マネタリーベースが増えていない
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 まず、短期金利がゼロ金利になって、これだけで経済が持ち上がっていかないということは、先生御指摘のとおりであります。この点で日本銀行は、したがいまして、より長めの金利に働きかけていくということで、先ほどの、長めの国債の買入れを行うとか、あるいは、ほかの中央銀行では行っておりませんけれども、リスク性資産の買入れを行うということを行っております。この狙いとするところは
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行にとりまして、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するということは、これは極めて大事な課題だというふうに認識しております。まさに今先生御指摘のとおり、日本銀行は当面この一％が見通せるまで強力な金融緩和政策を実行していくということでございます。 どのようにしてこれを実現していくのかということでございますけれども、物価が上がっていくという
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 二〇一四年度の姿でございますけれども、数字につきましては先ほど申し上げましたようにまだ公表しておりませんけれども、考え方ということでございます。 一つは、消費税の引上げの影響をそのまま機械的に織り込むかどうかということで、今回、日本銀行の場合にはそれを織り込んでおりません。 それからもう一つ、慎重シナリオと積極シナリオ、この違いがございます。積極シナリオ
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行のこの見通しは、現在消費税につきまして国会で審議中であるということを踏まえまして、見通しには織り込んでおりません。したがいまして、先ほどの内閣府の方からお示しされた数字の中で、私どもとしては消費税を織り込んでいないというケースでございまして、そのベースで見ますと、政府の見通しとそれから日本銀行の見通しはこれはおおむね整合的だ、同じような見方に立っているというふうに
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行は、今月十二日の金融政策決定会合におきまして、二〇一三年度までの経済・物価見通しに関する評価を行いました。 見通しに入ります前に、一言、足下についてお話をさせていただきますけれども、春先に日本銀行は定例の見通しを公表しましたけれども、その時点と比較しますと、外需は想定に比べ弱め、内需は強め、全体としては当初の見通しどおりで今推移しております。
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行は外貨資産を約五兆円有しておりまして、この五兆円の外貨資金をどのような形で使うことによって中央銀行としての責務を果たせるのかということについて先般改めて検討を行いまして、その方針を発表いたしました。 一つは、これは日本の金融機関が外貨の資金繰りに窮するというときに資金供給を行える体制を組んでおく。つまり、いざという場合に外貨資金が供給できるということでございます
○参考人（白川方明君） アジアの新興国との関係でいきますと、これは日本銀行というか、主としてこれは政府の関係で、まずチェンマイ・イニシアチブというものがございまして、この点でドルの資金供給ができる、あるいはそれぞれの自国の通貨の供給ができるということで体制を組んでおります。 それから、中央銀行独自の取組ということでいきますと、日本銀行は韓国あるいは中国の人民銀行とスワップ協定を結んでおりまして、相手
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、国際的な経済の依存関係が非常に強くなっている中で、欧州の情勢というのは日本の経済に対しても非常に大きな影響を与えます。為替を通ずる面、それから貿易を通ずる面、それから金融システムを通ずる面、様々なルートで日本経済に影響を与え得るものでございます。 欧州の中央銀行も含めて、中央銀行間の協力の体制ということでございますけれども、まず行っていますことは
○参考人（白川方明君） まず最初に、このことにつきまして深くおわびを申し上げます。 日本銀行は、国債を発行する政府の代理人として国債の発行に関する事務をつかさどっております。先生御指摘のとおり、二年国債におきまして、これは私どもの不手際により御迷惑をお掛けしました。これは大変申し訳なく思っております。 それで、なぜこうしたことが起きたのかということを入念に点検いたしまして、昨日、再発防止に向けての
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 まず、日本銀行の経済に対する見方、それから政策の基本スタンスでございます。 再々申し上げていますとおり、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な成長軌道に復帰するということがこれ極めて大事だというふうに思っておりまして、この課題は、これは成長力の強化とそれから金融面の下支え、この二つが相まって実現するんだというふうに思っております。 そうした
○参考人（白川方明君） お答えいたします。 欧州の債務問題は、現在、世界経済、したがって日本経済を考えていく上で、これは最大のリスク要因でございます。 具体的にどういうルートで日本経済に影響を及ぼし得るかということでございますけれども、一つは欧州に対する直接的な輸出の減少というルート、二つ目はこれは為替レートを通ずる影響、それから三つ目は国際的な金融市場の不安定化、これを通じて世界経済、日本経済全体
○白川参考人 お答えいたします。 ただいま先生から御質問のありました問題意識というのは、これはよくエコノミストの方からも頂戴する意見でございます。 もちろん、為替レートの決まり方についてはいろいろな理論がありますので、私どもいろいろな理論はもちろん注目しておりますけれども、事実だけを見てみますと、実は、そうした関係が現実には当てはまっていないということでございます。 例を申し上げますと、日本銀行
○白川参考人 お答えいたします。 実際に金融政策を行っていきます場合には、もちろんさまざまなデータを使いますので、ある一つの数字だけではございませんけれども、資産価格という意味でいきますと、やはり何といっても、企業の経営者のマインドに大きな影響を与えるのは、為替相場であり、あるいは株価であるというふうに思います。 これも釈迦に説法でございますけれども、例えば急激な円高になった場合に、企業収益あるいは
○白川参考人 お答えいたします。 資産価格、特に株価あるいは為替相場は、これは市場で常に新しい情報を織り込んで相場が形成されますために、金融政策の変更にもすぐ反応があるということは、これは御指摘のとおりであります。これとの比較でいいますと、消費者物価とかあるいは実体経済の方の反応がおくれるというのは、そのとおりでございます。 これは、金融政策が物価あるいは実体経済に影響を与える経路を考えますと、
○白川参考人 お答えします。 日本銀行は、先生御存じのとおり、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指して、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくという方針を明らかにしております。そのもとで、決定会合におきまして経済金融情勢を丹念に分析しまして、金融政策の効果を見きわめながら政策を決定しております。 前回、四月二十七日の決定会合では、この先、日本経済
○白川参考人 お答えいたします。 税制をどうするかということは、これは国家としての権力の行使であります。そのことの是非について中央銀行総裁の立場でこれがいいとか悪いというふうに申し上げるわけではなくて、財政の持続可能性、こうしたものが経済にどのような影響を与えるかということについては、これは中央銀行総裁としてはっきり申し上げないといけないというふうに思っております。 そういう意味で、先生の御質問
○白川参考人 お答えいたします。 消費税を含めました税制のあり方については、現在、国会において審議されている段階でございますので、私の立場から具体的にコメントするということは差し控えたいと思います。 その上で、財政と経済との関係で一般的な考え方を申し述べたいというふうに思います。 これはもう釈迦に説法でございますけれども、長期的に見て、財政の持続可能性に対する信認が確保されますことは、物価の安定
○白川参考人 お答えします。 まず、日本経済の現状認識については大変厳しい認識を持っておりまして、日本銀行としては、物価安定のもとでの持続的な経済の成長の実現ということに全力を挙げて取り組んでおります。 そうした金融政策を行う際には、金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるように、さまざまな場を通じまして、またさまざまなレベルで常に政府と密接な意思疎通を図っております。 例えば、
○白川参考人 お答えいたします。 人口の減少、なかんずく労働人口の減少ということは経済に対して大変厳しい影響をもたらすという点は、これは議員御指摘のとおりであります。 しかし、確かに、国内のマーケットは縮小いたしますけれども、それは、若い人が消費する財・サービスについては需要が減ってくる傾向は一般論としてはございますけれども、同時に、高齢者がふえていくということは当面続くわけでございます。こうした